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２ 中国 経済体制

中国では、40年前の12月18日から始まった共産党の重要会議で改革開放政策の実施を決定し、計画経済から市場経済への移行を進め、ＧＤＰ＝国内総生産が人民元建てで200倍以上に増加する飛躍的な発展を実現しました。

習近平指導部は、40年の節目となることし、大規模な展覧会や国営メディアなどを通じて世界２位の経済大国となった成果をアピールし、共産党の１党支配の正当性を強調しています。

18日は人民大会堂で記念式典も行われ、習主席が改革開放路線を堅持し、対外的な市場開放をさらに進める姿勢を強調する見通しです。

ただ、米中の貿易摩擦が激しくなる中、アメリカは、中国が世界トップの製造強国を目指す産業政策「中国製造2025」について、ハイテク分野の覇権を奪おうとしているとみて警戒感を強めています。

また、国内では、経済発展のかげで拡大した貧富の格差や大気汚染など国民の不満が根強い課題も多くあります。

習近平指導部は、景気の減速傾向が強まる中、安定した経済成長を維持するとともに、こうした課題にどう取り組んでいくのか問われることになります。

中国では40年前の18日から始まった共産党の重要会議で「改革開放」政策の実施を決定し、計画経済から市場経済への移行を進めて飛躍的な経済発展を実現し、世界２位の経済大国になりました。

18日は日本時間の午前11時から北京の人民大会堂で記念式典が始まりました。

式典ではまず、改革開放に貢献したとして表彰する企業経営者や科学者などの名前が読み上げられ、日本からは大手電機メーカー、パナソニックの創業者、松下幸之助氏と、大平正芳元総理大臣が紹介されました。

続いて、習近平国家主席が演説し、「改革開放40年の輝かしい歴史の過程を振り返り、貴重な経験を総括する」と述べました。演説では、経済発展の成果をアピールして、貿易などをめぐるアメリカとの対立も念頭に、さらなる市場開放を進める姿勢を示すものとみられます。

中国では、アメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速傾向が強まっているほか、貧富の格差や大気汚染など国民の不満が根強い課題もあり、習近平指導部は、こうした課題に取り組みながら安定した経済成長をどう維持していくのか問われることになります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200230（ファーウェイ副会長の無条件釈放を改めて求める 中国外務省）