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次のショックは米国発か？年始のGAFAリスク再燃を考える https://t.co/3TXlToKCwU @ZUU_ONLINEさんから

— 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 (@iisia) 2018年12月25日

弊研究所が半年に1回のペースで発刊している「中期予測分析シナリオ」の直近号でも述べているとおり、トランプ政権は「内国化＝国境を閉じる」方向で動いている。「GAFA」といった巨大IT企業の存続は当然ながら米国の国益に沿うものの、他方で、この内国化という文脈では国境を無視するこうした企業の存在は迷惑という面もある。だからこそ、「GAFA」を育成しつつも彼らの動向を阻害する、他方でそれによるマーケットにボラティリティーが生じて、金融機関にとってはビジネス・チャンスとなる。

今やグローバルでも「GAFA」に対する当たりは強い。まず欧州だ。欧州連合（EU）全体による大手IT企業への課税方針は年内合意に至らなかった。しかし、先週、フランスのルメール経済・財務大臣が欧州連合に先駆けて「デジタル課税」を来年（2019年）1月より開始すると公言したのだ。こうなってくれば欧州で連鎖的にデジタル課税が進展してもおかしくない。英国も先々月29日（GMT）に再来年4月からデジタル課税を導入することを決定している。次に我が国である。我が国も独自に大手IT企業に対する課税スキームを構築中である。インドやシンガポールも同様である。何より今月頭のG20会合でこの方針が決定されているのである。