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台湾の徴兵制は、1949年の中台分断後、台湾海峡を挟んで対立してきた中国の軍事力に対抗するため、1951年から続けられてきました。対象は18歳以上の男性で、当初、2年から3年だった兵役期間は、少子化問題などを背景に2008年には1年にまで短縮されました。

そして2011年には、当時、中国との関係強化を図っていた国民党の馬英九政権が、中国との緊張関係が大幅に緩和したことなどを理由に関連する法律を修正し、1年間の兵役義務を廃止する代わりに、4か月間の軍事訓練を義務化して志願兵制度も導入しました。

その後、移行期間となっていましたが、兵役義務のため入隊していた412人が26日までに除隊したことで、67年続いた兵役義務の制度が終了しました。

台湾の国防部は、18万8000人の兵力のうち9割を志願兵で賄えるとしていて、安全保障環境の変化に対応できる専門的な知識を身につけた人材を養成して、軍事力の維持を図るとしています。

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