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国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は2日、「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして中国をあげ、アメリカの指導力の低下によって生じる力の空白を埋める形で、中国が幅広い分野で影響力を強め、国際社会との摩擦が増えることになりかねないと指摘しました。


このなかで報告書は、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権のもとで、世界でのアメリカの影響力の衰えは加速すると指摘しました。


そのうえで、最大のリスクを「真空状態を好む中国」と表現し、アメリカの指導力低下に伴う力の空白を埋める形で、中国が権力基盤を強める習近平体制の下で、貿易や技術開発をはじめ、幅広い分野で影響力を強めることになるとの見通しを示しました。


そしてその結果、各国が中国の貿易ルールへの適応を迫られたり、南シナ海北朝鮮の問題などをめぐって日本を含めた国際社会と中国との摩擦が増えたりすることになりかねないと分析しています。


またこれに次ぐリスクとしては「予期しない事態」と表現し、「一つの間違いが重大な国際紛争を引き起こしかねないケースが余りにも多い」として、サイバー攻撃北朝鮮情勢、シリア情勢などをあげました。


このうち北朝鮮情勢については、北朝鮮アメリカなどとの間で信頼や調整のないまま軍事的な緊張が高まることで偶発的な紛争に発展するおそれを指摘しています。


ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「ことしは、リーマンショックなみの大きな予期せぬ危機が起こりうる1年になるかもしれない」と警告しています。

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が発表したことしの10大リスクは、以下のとおりです。
1「中国は真空を好む」
2「不測の事態」
3「地球規模のテクノロジー冷戦」
4「メキシコ」
5「米・イラン関係」
6「各種機関の衰退」
7「新たな保護主義
8「英国」
9「南アジアのアイデンティティ政治」
10「アフリカの安全保障」

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