トランプ政権は”科学軽視”と批判 中間選挙に研究者擁立も #nhk_news https://t.co/3Ho4B2ATR7
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月2日
トランプ大統領は去年地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を表明したほか環境科学や生命科学などの研究予算の大幅な削減を打ち出しました。
研究予算については議会の審議で修正され削減幅が小さくなりましたが、温室効果ガスの排出規制が緩和されたほか、環境保護局で研究者のポストが大幅に減らされるといった影響も出ていて、科学者の団体からは「科学的事実よりもイデオロギーを優先し科学を軽視している」と懸念する声が高まっています。
世界最大の学術団体「アメリカ科学振興協会」は研究予算を確保するよう議会への働きかけを強めています。
また、地方議会や連邦議会への科学者の擁立を目指して研修などを行っている、首都ワシントンにあるNPOには研究者などから選挙への立候補について問い合わせが相次ぎ、その数はおよそ7000件にのぼるということです。
このNPOはことし秋の議会の中間選挙にも研究者を擁立したり科学に理解のある候補を推薦したりする計画で、科学的な根拠に基づいた政策の実現を求める動きが活発化しています。
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— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年1月2日
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— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年1月2日