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トヨタとマツダ 米アラバマ州に新工場建設へ #nhk_news https://t.co/j6dJbKVfkQ

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月10日

トヨタとマツダは去年資本提携し、主力市場のアメリカに２０２１年までに共同で年間３０万台規模の北米向けの乗用車を生産する新工場を建設する計画を明らかにしています。

これについては、アメリカの２０余りの州が誘致に名乗りを上げ、両社で候補地の選定を進めてきました。

その結果、南部アラバマ州に自動車の組み立て工場を建設する方針を固めたということです。

アラバマ州はトヨタのエンジン工場があるほか、組み立て工場があるケンタッキー州などに比較的近く、周辺にはトヨタと取り引きのある部品メーカーの工場も進出していて、建設予定地に適していると判断したと見られます。

トヨタ自動車がマツダと共同でアメリカに新工場の建設を決めた背景には、トランプ大統領への配慮も伺えます。

トヨタは１９５７年にアメリカでの事業をはじめました。これまでに現地で１０の工場とおよそ１５００か所の販売店を構え、およそ１３万６０００人を雇用し長年にわたりアメリカ経済に貢献してきました。

しかし去年就任したトランプ大統領は、トヨタがメキシコに新工場の建設を計画していることについて、ツイッターに「アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」と書き込み、トヨタを名指しで批判しました。

これに対し、トヨタは主力のアメリカ市場でビジネスに悪影響が出るのを避けるため、新工場の建設を検討してきました。その結果、アメリカに工場を持たず北米での生産体制の強化が課題だったマツダと共同で、４０００人を雇用する新工場を建設することで合意しました。

これについてトランプ大統領はツイッターに「アメリカの製造業への大きな投資だ」と計画を評価する投稿をしていて、トヨタとしては、アメリカへの投資や雇用の拡大を求めるトランプ大統領の要請に応じた形となりました。