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シリアの内戦では、アサド政権が圧倒的な優位を確立していますが、首都ダマスカス郊外に反政府勢力の残り少ない拠点の1つがあり、去年暮れから政権側が空爆や砲撃による攻撃を強めています。


これについて、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は10日、声明を出し、先月31日からの一連の攻撃の巻き添えとなって、子ども30人を含む少なくとも85人の市民が死亡し、180人余りがけがをしたと明らかにしました。


そのうえで、「住宅地が昼夜を問わず地上と空からの攻撃にさらされ、軍事目標と市民が区別されていない」として、戦争犯罪に当たる可能性があると警告しました。


また、反政府側が反撃として政権側の住宅地に対して行った砲撃でも市民に死傷者が出ているとして、双方に対し、戦闘を速やかにやめるよう求めました。


ダマスカス郊外にある反政府勢力の支配地域では、今も40万人ほどが暮らしていますが、政権側が周辺の道路を封鎖して包囲を続けてきたため、戦闘による犠牲に加えて、医薬品や食料の不足による人道状況の悪化も懸念されています。

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