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アメリカの有力インターネットメディア「ハフィントン・ポスト」は11日、トランプ政権が近く発表する核政策の指針の草案だとする文書の全文を掲載しました。


それによりますと、ロシアや中国、それに北朝鮮を念頭に核の脅威が増しているとして、それぞれに応じた柔軟な核抑止力を備える必要があるとしています。


そのうえで、局地的な攻撃にも使用できるよう爆発力を抑えた新たな核弾頭をSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルに導入することや、新型の核巡航ミサイルの開発を進めるとしています。


また、この文書にはオバマ前政権が核兵器の使用を抑制するために取り入れた「核の使用は極限の状況下でのみ検討する」とする文言は残されているものの、通常兵器による攻撃に対しても核兵器で反撃できる余地を残し、核兵器を先に使用しない「先制不使用」は妥当ではないと強調しています。


アメリカの核政策をめぐっては、オバマ前政権が「核兵器なき世界」を目指して核戦力の役割を縮小させる方針を示してきましたが、今回の文書の内容はこれを転換し、その役割を事実上、拡大させるものとなっています。


これについて、アメリカ国防総省は「いくつもの草案が作られており、まだ完成していない」としていて、政権の決定の行方に注目が集まっています。


トランプ大統領のイギリス訪問を巡っては、メイ首相が去年、トランプ大統領の就任直後にアメリカを訪問し、国賓として招待すると伝えたものの、イギリス国内の批判が強く実現していません。


こうした中、ロンドン中心部からテムズ川の南岸に移転したアメリカ大使館の開所式が来月行われるのに合わせて、大統領がイギリスを訪問する計画が持ち上がりましたが、トランプ大統領は、11日深夜、ツイッターに、「オバマ政権が最高の場所にあった大使館を二束三文で売ってしまったのでロンドンには行かない」と投稿し、計画を取りやめる考えを示しました。


これについて、イギリスのメディアは、大使館の売却を決めたのは実際にはブッシュ元大統領だったと指摘するとともに、野党・労働党の党首が訪問に合わせて大規模なデモを呼びかけていたことなどが、中止の理由ではないかと伝えています。


ただ、イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合から離脱したあと、アメリカとの自由貿易協定の早期締結に期待を示しており、首相官邸の報道官は、「大使館の開所式はアメリカの問題だ。公式訪問の計画に変わりはない」としています。

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Coincidental | Definition of Coincidental by Merriam-Webster

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