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アメリカのトランプ大統領は、12日、声明を発表し、アメリカがイラン核合意に基づいて解除しているイランに対する経済制裁について制裁の再開を見送り、核合意は当面維持される見通しとなりました。


核合意に参加したヨーロッパなど関係国や、トランプ政権内部からも合意の維持を求める声が相次いでいたと伝えられていて、トランプ大統領としては、こうした意見に配慮したものとみられます。


一方で、トランプ大統領は、今の核合意は失敗だと非難し、核施設への査察の強化や、ミサイル開発の制限などが必要だと主張したうえで、「これが最後の機会だ。私はヨーロッパ諸国に合意の欠陥の修正を呼びかける。修正できなければ、核合意を終わらせる」として今後、核合意からの離脱も辞さない構えを示し、イランやヨーロッパ諸国を強く警告しました。


さらにトランプ政権はイラン国内で深刻な人権侵害や武器の拡散に関わったなどとして14の個人や企業などに新たに経済制裁を科すと発表し、アメリカとイランの対立は中東の波乱要因となりそうです。

イランの核合意をめぐるトランプ大統領の対応について、イランのザリーフ外相は12日、ツイッターに「多国間による堅実な合意をなんとしてでも傷つけたいのだろう」と投稿し、トランプ大統領を批判しました。


そのうえで、トランプ大統領が合意内容の修正を求め、核合意からの離脱も辞さない構えを示したことについて、「核合意の再交渉はできない。アメリカ政府は聞き飽きた批判を繰り返すのではなく、イランのように核合意を完全に履行するべきだ」として、トランプ政権を強くけん制しました。


アメリカのトランプ大統領は12日、イラン核合意に基づいて解除しているイランへの制裁の再開を見送ると表明し、核合意の枠組みは当面、維持される見通しとなりました。


その一方で、イランで人権侵害や武器の拡散に関わったなどとして、14の個人や企業などを新たに制裁対象に加えたと発表し、この中には先月起きた反政府デモで拘束された人を厳しく処罰する方針を示した現職の司法府トップも含まれています。


これについて、イラン外務省は13日に声明を発表し、「一線を越える行為だ。アメリカは報いを受けることになり、その責任はすべてアメリカ側にある」として、対抗措置を打ち出す構えを示しました。


イランで起きた反政府デモをめぐっては、拘束された人の数が数千人に上ると伝えられていることに国際社会から懸念の声が上がっていて、アメリカがこの問題で圧力を強める中、イラン側がどのような方針を示すかが注目されます。

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