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政治 政治


ロイター通信は１７日、アメリカのトランプ大統領に単独でインタビューし、その内容を伝えました。


それによりますと、トランプ大統領は北朝鮮への対応をめぐり「ロシアは全く手助けしていない。中国はわれわれに協力しているが、中国が取り組んだ分をロシアが埋め合わせしている」と述べ、ロシアが国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮に物資を供給していると非難しました。
そのうえで北朝鮮によるアメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発について、「まだそこには至っていないが、近づいている」と述べて、技術の確立に近づきつつあるとして危機感を示しました。


またトランプ大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話の可能性は排除しない姿勢を改めて示す一方、「それが解決に結びつくかはわからず、有意義なものになるかは確信がない」と述べて、対話が非核化につながるかどうかには懐疑的な見方を示したということです。


そのうえで北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討しているかどうかについては「われわれは非常に難しいポーカーゲームをしており、手の内は明かしたくない」と述べるにとどめたということです。


中国による知的財産の侵害をめぐる問題で、アメリカのトランプ大統領は去年８月、一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査を始めるようアメリカ通商代表部に求める大統領令に署名しました。


この問題についてトランプ大統領は１７日、ロイター通信のインタビューで、「われわれは大きな損害を受けている。知的財産の問題で巨額の罰金を検討している。近く公表されるだろう」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにしました。


そのうえでトランプ大統領は、今月下旬に予定している、今後１年間の施政方針を示す一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示しました。


トランプ政権が実際に制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じて貿易摩擦が激しくなることも予想されます。
ことし１１月に議会の中間選挙を控え、中国に対する貿易の不均衡の是正や、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなど、通商問題への対応を強化する姿勢を示しています。


アップルは１７日、トランプ大統領が公約に掲げた税制改革の法律が先月成立したことを受けて、海外子会社に留保している利益を国内に戻すことを発表しました。


これを踏まえて、今後５年間にわたりアメリカ国内で３００億ドル（日本円にして３兆３０００億円）以上の設備投資を行い、合わせて２万人以上を新規に雇用する計画だということです。


そしてアメリカ国内に新しい社屋を建設し、年内に立地を発表することも明らかにしました。


これについてアップルのティム・クックＣＥＯは「アメリカの雇用創出に直接つながるような分野に投資を集中していく」とコメントしています。


一方、アップルを批判してきたトランプ大統領は、ツイッターに「アメリカの労働者とアメリカにとって大きな勝利だ」と投稿し、みずからの功績を強調しました。


税制改革が実現して以降、トヨタ自動車とマツダが南部アラバマ州に工場を建設すると発表したほか、フィアット・クライスラーがピックアップトラックの製造をメキシコから中西部ミシガン州に移すと発表するなど、アメリカ国内で設備投資や雇用を拡大する動きが広がっています。