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ＴＰＰをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が１年前に離脱を表明したあと、アメリカを除く１１か国が、ことし３月に署名式の開催を目指すことで一致しています。


こうした中、トランプ大統領は２５日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、「もし十分よい協定になるなら、ＴＰＰに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、ＴＰＰに復帰する可能性もあるという考えを示しました。


トランプ大統領がＴＰＰの再交渉を求める意向なのかなど、発言の真意は明らかになっていませんが、ＴＰＰに参加する１１か国は、ひとまず、歓迎するものとみられます。


ただ、トランプ政権は、これまで日本に対し、多国間ではなく２国間の貿易協定を進めるとして、日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りに意欲を示してきただけに、今後の対応が注目されます。


トランプ大統領は２５日、アメリカＣＮＢＣテレビのインタビューでＴＰＰについて、「もし十分よい協定になるなら、ＴＰＰに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、ＴＰＰに復帰する可能性もあるという考えを示しました。


この発言を受けて、アメリカ最大の農業団体「米国農業連合会」のバンダーウォル副代表がＮＨＫの取材に対して、「ＴＰＰはアメリカの農業にとってすばらしいもので、大統領の発言は復帰への前向きなサインと受け止めている」と述べるなど歓迎する声も出ています。


ＴＰＰをめぐっては、今月２３日、アメリカを除く１１か国が積み残された課題で折り合い、ことし３月に署名式の開催を目指すことで一致していて、トランプ大統領に、復帰の可能性がなくなるという危機感が生じたという見方も出ています。


今回のインタビューで、トランプ大統領は「大きな話を教えよう」と述べて話を切り出しており、準備したうえでの発言と見られます。しかし、ホワイトハウスや通商代表部などから具体的な発表はなく、その真意がどこにあるか、また、仮にアメリカが再交渉を求めても各国が応じるのか、不透明な状況です。

#TPP


この移民政策の枠組みは、ホワイトハウスが２５日に議会に提案し、発表したものです。


それによりますと、メキシコなどから子どもの時に親に連れられてアメリカに不法入国した若者ら、およそ１８０万人を強制送還せずに救済し、教育を受けたり、仕事に就いたりしていることを条件に、１０年から１２年で市民権を付与することが盛り込まれています。


一方で、不法移民対策として、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、２５０億ドル（およそ２兆７０００億円）の基金を設けるよう求めています。


また、希望者が抽選でビザを取得できるプログラムは、国益のためにならないとして廃止すべきだとしています。


ホワイトハウスはこの案を基に、議会で必要な法案や予算案を可決するよう求めています。


これに対し、与党・共和党内からは歓迎する声が出る一方、野党・民主党内には壁の建設に反対する意見が根強くあります。このため、議会で十分な賛同を得て可決できるかどうかは不透明で、来月８日までが期限となっている新たな予算案の審議にも影響を与える可能性があります。