尾木ママ、iPS論文不正で国の責任指摘 「大切な分野には、国が全額ふんだんにお金投入すべきではないでしょうか？https://t.co/iC7CF6qaJ5
— 山形方人(nihonGO) (@yamagatm3) 2018年1月27日
これが、何もわかっていない人の「選択と集中」についての意見なのだと思う。そして、これが政府の偉い人の意見なのだろう。
「「iPS細胞研究なんて大切な分野には、国が全額ふんだんにお金投入すべきではないでしょうか？」」
— 山形方人(nihonGO) (@yamagatm3) 2018年1月27日
これが問題を起こす背景なのだと思う。お金を投入するから、成果が求められるのです。 https://t.co/CDNEkFdm82
山形さんが仰るように今回の事件は過度の「選択と集中」に警鐘をならすもので、不正を防ぐために「選択と集中」を促進というのは筋違い。理研のSTAPの時には「巨額の研究費をもらっているのに不正とはけしからん！」となりましたが、今回そのような批判は皆無。危機管理は非常にうまかったと言えます。 https://t.co/vOFnZJTL3X
— Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) 2018年1月27日
数字が違う。私が見た資料では京大の1研究所であるCiRAだけでも毎年80億円以上のiPS細胞予算が投入とあった。別の京都新聞記事では、誰かの言葉で十年間で3千億円の政府予算投入計画で約半分がCiRAにとの記憶。日本として例外的巨大予算集中投入は明白、それが果たしてどんな成果を挙げてる？が重要。 https://t.co/8v1tWoXeXH
— Norio Nakatsuji (@norionakatsuji) 2018年1月27日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963248
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963249
院生さんはどうしても「独自調査」の結果として得られた「独自データ」を使いたがるのだけど、現実にはこれらの独自データでカバーできる範囲は限られるし、またそのデータの信頼性も問題になる。基本はあくまで定評ある既存データを丹念に分析して使う事。でも、その手間を省きたがる人は多い。
— Kan Kimura (on DL) (@kankimura) 2018年1月27日
当たり前だけど、論文の「独自性」は「何が言えたか」で決まるのであり、データが独自である事により決まる訳ではない。逆に言えば、データの独自性は論文の独自性を担保しないし、前者は後者に直結しない。そこを勘違いして「夏休みの自由研究」的なものを研究だと勘違いしている人は残念ながら多い。
— Kan Kimura (on DL) (@kankimura) 2018年1月27日
異論承知で言いますが、二宮尊徳的な風潮や精神論は、保革左右関わらず捨てた方がいい。
— Jun / Джюн (@hitononaka) 2018年1月24日
善事をやるにも、学問をやるにも、カネが必要なのです。そしてそのリターンはある程度考える必要はあるが、リターンはカネだけではなく社会貢献の面からも幅広く考えねばならない。
この考え方がカネが回らない原因。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963250
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963254
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618258
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099266
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171027#1509101102
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170306#1488797575
#深見東州
しかしひとたび、（法に表れている）思想が行われなくなると、法文上にはいかに厳重な規定があっても、実際の需要に迫られた世人は「嘘」の武器によってどんどんとその法律をくぐる。「嘘の効用」
— 末弘厳太郎bot (@BotGanchan) 2018年1月26日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151008#1444300859（日本はやっぱり司法そのものがトータルで舐められているんですね。）
日本の不況の原因はマルサスの過少消費説で説明できるが、マスコミでこの経済理論が伝えられたことは一度もない。しかし、この理論のとおりに日本は不況になっている。真実ほど隠されるものなのだ。 pic.twitter.com/h2qEaPZj0o#景気回復
— gero - NO MORE ABE (@garirou) 2017年9月17日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963271
国家権力は三権分立だし、これも国民の人権保障のため、という根本がある。なのに、行政権のしかも一部牛耳る連中にすぎないものを「国家」などと勘違いし、しかも根本である全国民のため、という点はごっそり抜け落ち、さらに「法の支配」も理解せず。哀れとしか言いようがないなあ。
— 赤木真也（弁護士・LEC専任講師） (@akagilaw) 2018年1月27日
私の行動原理の基本にあるのは、どんな人も等しく未来に向かって幸せに歩む自由と権利がある、という点。そのための優先順位の付け方は人それぞれが自由意思で決めればいいし、価値観の合わない人もいるけど、かかる自由や権利の重大な妨げ、脅威に対しては厳しい目で見なければならないと感じる。
— 赤木真也（弁護士・LEC専任講師） (@akagilaw) 2018年1月27日
おお、やはりー！そしてご指摘の点は本当に痛感してます。例のラウンドテーブルの設計思想にあるのは、まったく同じ発想です。顕在化した徴候だけでなく根っこにある多様で複雑な要因・環境への包括的アプローチとポジティブなビジョンがないと、結局対処療法的になっちゃうんですよね…。
— Fumi (@inflorescencia) 2018年1月27日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272037（当事務所は、「戦略的法務」に強みを有しております。「戦略的法務」とは、幅広い視野に立って物事の本質を的確に捉え、徹底した法的分析を経て、問題解決に向けた戦略を立案・実行することであり、あらゆる問題の解決において基礎となるものです。）
