コインチェック 仮想通貨の巨額流出 補償のめど立たず #nhk_news https://t.co/apsrWOJRz5
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月26日
仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、２６日夜、記者会見し、２６日午前３時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろでした。
その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。
会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。
会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。
コインチェックは平成２４年８月に設立され、１３種類の仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。
しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。
仮想通貨をめぐっては、４年前の平成２６年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ４７０億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。
また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が１０人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。
仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。
スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。
一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年１年間におよそ２０倍値上がりして、一時、１ビットコイン当たり２００万円を超えました。
しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。
仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。
金融の世界は、信用、信用、信用、信用、信用です！ その大事な信用を失うということは、「すべてをなくした」のと同じ。
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月26日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171224#1514111690
コインチェックはGAME OVERです。一般論として、僕はレバ取引をやらせる取引所には危惧の念を抱いています。それから取引所と販売所の兼業も、とても悪い商習慣なので、即、規制すべき！ https://t.co/o34gAQMkA2
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月26日
「ハッキング被害」じゃないと思う。自ら蒔いたタネ。 https://t.co/i6EcyXV8IU
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月26日
いま正念場なのはNEMを盗まれたコインチェックの顧客だけでなく、すべてのコインチェックの顧客が、「今後、身の処し方をどうするか？」という事だ。それらの「二次被害」に遭いそうなユーザーが、的確な状況判断をするための情報を、経営陣はちゃんと開示する義務が、当然ある。
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月26日
たとえばフツーにコインチェックでBTCを買っていた客が仮想通貨の売買益を納税する際、納税原資としてBTCをちょっと売るつもりでいたとする……それが長期に渡りコインチェックが出金不可能になったら、どうやって納税する？
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月26日
東京地判平成２７年８月５日は破綻取引所に残っていたビットコインについて利用者からの引渡請求を否定した。コインチェックが破産した場合，NEM以外を預けていた利用者も自分の仮想通貨の引渡請求ができず，一般破産債権者として均等弁済の対象になってしまう。これはかなり気の毒な状況だね。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) 2018年1月27日
梅木はビッグ・ビジネスを知らないし、金融サービス業が背負込む途方もない責任についても全く理解が無い。
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月26日
【New】仮想通貨の流出でコインチェック経営陣が謝罪会見。CM偏重とセキュリティの甘さを指摘する質問が相次ぎました。取締役が「株主に相談する」と繰り返すも、筆頭株主は隣りに座る社長でした…。#NEMhttps://t.co/kXWSx3ffd9
— ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2018年1月27日
堀 天子インタビュー｜弁護士｜森・濱田松本法律事務所 採用情報
ていうか、NEMがプログラム変更して救済とか、盗まれた暗号通貨を追跡して使えないようにするとか、バカな考えとしか言いようがない。会社がいくつ潰れても、国民がどれだけ損しても、非中央集権、トラストレスという哲学の方が重いんだよ。当たり前でしょ。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年1月27日
#恋愛工学
山一が倒産した朝、たまたま出張で日本に居て、テレビ見て朝一番に山一の本社にやじ馬に行きました。そしたらテレビに取り囲まれて「山一の方ですか？」と聞かれた。「見えます、山一の社員に」といつものニヤケ顔で返事をしたら「違いますよね、失礼しました」と。 https://t.co/PDAUHdeloR
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月27日
僕、倒産が大好きなんです。ドレクセル・バーナムが潰れたときも、ブロード街のドレクセルの本社前に行って、段ボール箱抱えて出てくる社員を眺めました。
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月27日
それからエンロン事件で証拠隠滅したことがキッカケで倒産に追い込まれたアーサー・アンダーセンも倒産のニュースを聞いて七番街に駆けつけました。そして放心したような社員に交じって、その異様な空気を胸いっぱいに吸い込むのです（笑）
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年1月27日
東洋経済のビットコイン天国と地獄の仮想通貨ブームに沸き立つ人々相関図
— たなか (@sho_tanaka) 2018年1月21日
ブロガーいいね pic.twitter.com/Q8QpBH2Lr9
