【インタビュー】アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」 https://t.co/KMdApdwXud #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年1月28日
１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。
日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
――そういう状況なんですね？
日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。
１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。
安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。
――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。
増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
――雇用は改善しているように見えますが？
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。
――それでも株だけは上がっています。
金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
