ロシア 新駐日大使に知日派起用 交流促進が狙いか #nhk_news https://t.co/WOCkKlp8IU
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月29日
これはロシア大統領府が29日、発表したもので、アファナシエフ駐日ロシア大使の後任に、ミハイル・ガルージン氏が起用されました。
ガルージン氏は57歳。1983年にソビエト外務省に入省し、2001年から7年間、東京のロシア大使館で公使を務めるなど日本での勤務経験も長く、ロシア外務省で北方領土交渉を担当したこともある知日派として知られています。
ガルージン氏はこれまでインドネシア大使などを務めていましたが、同じ29日付けで任務が解かれました。
プーチン大統領としては安倍総理大臣との間で政治対話を活発化させる中、知日派のガルージン氏を駐日大使に起用することで、経済をはじめとしたさまざまな分野での日本との交流をより一層進めたい狙いもあると見られます。
駐日ロシア大使に新たに任命されたミハイル・ガルージン氏はこれまで、駐日ロシア公使や、ロシア外務省で日本を担当する第3アジア局長を歴任し、日本語が堪能な知日派として対日外交に深く関わってきました。
一方でガルージン氏は、駐日ロシア公使を務めていた2005年、ロシアの外交雑誌に寄稿した論文で、1945年8月にソビエトが日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦したことについて「反ヒトラー連合の同盟義務を果たすため」と正当化し、日本側の強い反発を招きました。
またガルージン氏はこの論文の中で「北方領土は、第2次世界大戦の結果、ヤルタ協定に基づいて、ソビエトに引き渡された」と述べアメリカ、ソビエト、イギリスの3か国で合意したヤルタ協定が日本にも拘束力を持つかのような強硬な主張を展開したことでも知られています。