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政治 政治


　問題は、今回の選挙がプーチン氏にとっておそらく、最後の大統領選になるであろうことだ。

　プーチン大統領の政治力をもってすれば憲法改正も難しくないが、これは「ロシアは中央アジアのような終身大統領制の独裁国家とは違うのだ」という最後の看板を自ら捨て、国際的な地位を著しく損なう。よほどの非常事態が発生しない限り、プーチン大統領は今回の大統領選挙を最後に引退するというのが基本的な見立てであろう。


　そこで本稿では、今回の大統領任期がプーチン大統領にとっての「最終決戦」であるという見方を取る。引退時には四半世紀に及ぶことになる国家運営に関して、プーチン大統領はどのような決着をつけるのか。そのときロシアはどのような国家となっているのか。

　プーチン大統領の引退戦略について言えば、まずもって問題となるのは、自らの任期中に積み残された課題をいかに解決するかである。なかでも最大の課題は、世界におけるロシアの地位である。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272025
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180105#1515149003


ロシアのプーチン大統領は、ことし３月に行われる大統領選挙で、各地で選挙活動を行う代理人を集めた会合を、３０日、モスクワで開きました。この中でプーチン大統領は、「核兵器を保有しているという点からではなく、生活の質や将来の発展という観点で国を偉大にすることを最優先に考えなければならない」と述べて、経済成長のペースを落とさないことが今後６年にわたる任期中の重要課題だと強調しました。


ロシアでは、２８日も野党勢力の指導者が選挙のボイコットなどを訴えるデモを各地で呼びかけるなど、政権を批判する動きを強めていることから、プーチン大統領としては、長期政権に対する国民の不満が高まらないよう生活の質の向上に力を入れる姿勢をアピールした形です。


一方、プーチン大統領の選挙対策本部は、立候補に必要な有権者の署名が届け出に必要な数の５倍にあたる１５０万人分も集まったと明らかにしました。２９日には、選挙管理委員会に署名を提出する様子をＮＨＫを含む国内外のメディアに公開するなどして、プーチン氏の人気をアピールしています。


アメリカ財務省は２９日、ロシアがサイバー攻撃によっておととしの大統領選挙に干渉したとされる問題などを受けて成立したロシアに対する制裁を強化する法律に基づいて、ロシアの政治家や新興財閥のトップ２１０人の名前や肩書を記したリストを公表しました。


この中には大統領府長官をはじめ政府系企業の幹部、それに、資産規模が１０００億円を上回る新興財閥のトップなど、プーチン大統領に近い有力者が列挙されていて、両国のメディアは、「プーチンリスト」や「クレムリンリスト」だと伝えています。


リストの公表を受けてプーチン大統領は３０日、「明らかに非友好的な行為であり、すでに困難な状況にある両国の関係に損害を与えるものだ」と述べて非難しました。


リストの公表について、アメリカ財務省は、ロシアの政財界の有力者の情報を議会に提出する手続きにすぎず、制裁対象者のリストではないと説明していますが、これをもとに制裁がさらに拡大される可能性があると受け止められていて、両国の関係が一層冷え込むのは避けられない情勢です。