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パレスチナへ 日欧が数十億円規模の支援表明 #nhk_news https://t.co/JEX4TmCeAL

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月31日

アメリカのトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、パレスチナ難民への支援も一部を凍結したことを受けて、３１日、パレスチナ支援を話し合う国際的な枠組みの特別会合が、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれました。

会合には、アメリカやＥＵ、日本などの代表も出席し、アメリカとパレスチナの関係が悪化して以来、初めて双方の代表が同席しました。

会合では今後の支援について話し合われ、ＥＵがパレスチナの企業の育成や安定的な電力供給などのために新たに４２５０万ユーロ（日本円で５７億円余り）の支援を行うと発表したほか、日本からは外務省の堀井学政務官が出席し、国会での承認を前提に新たに４０億円の支援を行うことを明らかにしました。

関係者によりますと、こうした支援に対して、アメリカの代表から異論は出なかったということです。

ＥＵのモゲリーニ上級代表は記者会見で、中東和平が停滞している現状について、「アメリカなしでは事態は進まないが、アメリカ単独でも何も解決できない」と述べ、アメリカに対し各国と協調して和平交渉の再開に努めるよう促しました。