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【社会】登坂アナはなぜNHKで延命を セクハラもみ消す企業の手口 https://t.co/TszCVCVJPl #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月1日

「私が相談を受けたケースの中には、大手損保のセクハラや４大法律事務所の一角での集団パワハラもあります。公共放送のＮＨＫや損保、法律事務所などは、一般の企業以上に信用が命。そんな企業内でセクハラなどが起きると、イメージ対策で被害者の訴えはモミ消されやすい。“情報統制”が敷かれるのです」

　民放と違い、ＮＨＫは受信料を徴収。局員のハレンチ行為がバレたら、受信料収入に響く。一般に、個人向けのＢｔｏＣの会社ほど、セクハラなどをモミ消す傾向が強いという。手口はどうか。

「概して被害者は、会社の顧問弁護士に相談しますが、顧問弁護士は会社に雇われているので、被害者の話を聞き終えたら最後、“会社目線”の対応になります。『セクハラといっても、証拠はあるのか？　なければ、名誉毀損で訴えるよ』と被害者が逆に“恫喝”される。顧問弁護士が被害者を揺さぶって、示談による和解に導くのが一般的な手口です」（新田氏）

　今回のケースで、登坂アナは「ＮＨＫ在籍時に一切処分は受けておりません」とコメントする一方、被害者女性は「ＮＨＫで適正な対応・処分をしていただき……」と主張が食い違う。

「示談のためでしょう。女性は、金銭的な和解とその後の左遷をもって、『適正』としているのだと思います。セクハラをモミ消そうとする会社としては、公の記録に残る処分を下すと、セクハラを認めたことになり、後々そこを突かれたら、こじれやすい」（新田氏）

#色地獄