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 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、1日に独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索を受けた大成建設の弁護人が、社員らに対するヒアリング記録や社内弁護士らのパソコンが押収され、弁護活動が妨害されたとして、東京地検特捜部に抗議書を出したことが2日、関係者への取材で分かった。


 地検は「コメントする状況にない」としている。


 関係者によると、抗議書は、捜索の際に検事が役職員を社長室に呼びつけ怒鳴りつけたとし「検察のストーリーに沿った自白を強要しようとしている。大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったのに、検察の体質は変わっていない」とも記している。