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経済 経済


仮想通貨の大手取引所、コインチェックから流出したおよそ５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」については、何者かがインターネット上の複数の口座に少額ずつ分散させる動きが続いています。
こうした動きを追跡しているＮＥＭの推進団体の「ＮＥＭ財団」によりますと、さらに、これらのＮＥＭの一部を海外の少なくとも２つの取引所に繰り返し送りつけようとする動きがあったことが新たにわかりました。
送ろうとした額は３０万円分を超えていましたが、世界の取引所に対して流出したＮＥＭを換金しないよう財団が呼びかけていたため、実際には換金は行われなかったということです。


財団は、何者かがあえて少ない額を送ることで追跡の手の内を探っていると見て、今後に備え、追跡システムの改良も進めています。


ＮＥＭ財団の理事を務める朝山貴生さんは「現在、世界の複数の捜査機関と連携している。ＮＥＭを支える技術者とも連携を強化して対応に当たりたい」と話しています。


仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、午前８時前に東京・渋谷区にあるコインチェックの本社に立ち入り検査に入りました。