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コインチェック 日本円の出金再開の時期めど立たず #nhk_news https://t.co/myjPyLKCVs

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月3日

大手取引所の「コインチェック」では先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金やＮＥＭ以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。

これについて、会社は３日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。

会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のＮＥＭが大量に流出した問題で焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。

これについて会社側は、先月２８日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ２６万人に上ることを明らかにしたうえで、流出した５８０億円相当のＮＥＭを日本円で返金する方針を示しました。

会社側は補償額について、ＮＥＭの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、この場合、総額でおよそ４６０億円と、流出した時の時価を１００億円余り下回る見通しです。

仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、利益をあげています。

コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、代表格のビットコインの取引高は去年１２月の１か月間で３兆円を超えていました。

また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が１３種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。

会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない状況が続いています。

これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、２日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。

金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。