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仮想通貨は詐欺的、中銀は対応策講じるべき＝ＢＩＳ総支配人 https://t.co/i8kFA1J3vB pic.twitter.com/rVBhWiBRcB

— Reuters Jp Biz (@ReutersJpBiz) 2018年2月6日

国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステンス総支配人は６日、仮想通貨が定着して中央銀行の信頼を損なうことがないよう各中銀は対処する準備をすべきだと述べた。

カルステンス総支配人はフランクフルトのゲーテ大学で講演を行った際、ビットコインなどの仮想通貨は「おそらく通貨として持続可能ではない」と述べ、通貨としての「基本の教科書的定義」に沿っていないと指摘。「政策介入を行うべき強い論拠がある」と述べた。

さらに「これらの資産は、消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある。関係当局には投資家や消費者を教育し保護する義務があり、対応を準備する必要がある」と主張。「通貨になりすました民間のデジタルトークンは、（中銀に対する）信頼を失墜させてはならない」と警告した。ただ、実施すべき具体策については触れなかった。

総支配人はビットコインを「バブル、ポンジ・スキーム（詐欺的な資金集め）および環境破壊が混じったもの」と批判。仮想通貨が既存の金融インフラの「寄生虫」となるのを防ぐには、基準を満たした取引所や商品のみを銀行や支払サービスからアクセスできるようにすべきだと述べた。