https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

経済 英語 経済 英語


　2014年10月末にアメリカの金融緩和が終了し、それ以降、株価は全世界的に下落を続けてきた。
　これは、リーマンショック以降の金融緩和の終了に伴う正常な過程だ。原油価格が下落し、新興国から資金がアメリカに還流した。
　しかし、16年11月に米大統領選でトランプ氏の勝利が決まり、積極的財政政策を実施するとしたことから、状況が一変し、株価は上昇に転じた。　

　そうだとすれば、16年11月からの状況がむしろ1時的なものだったのであり、いま、14年秋からの長期的なトレンドに戻りつつあると考えることができる。


米著名投資家のカール・アイカーン氏は６日、米株急落について「地震の地鳴り」のようなものとしたうえで、株価はいずれ回復するとの考えを示した。また、投資家が「過度に多くの金融商品（デリバティブ）」にエクスポージャーを抱えていることに警鐘を鳴らした。


アイカーン氏はＣＮＢＣに対し、米企業の「堅調なファンダメンタルズ」や米税制改革のプラス効果を踏まえ、「市場はいずれ回復するだろう。現在の小規模なパニック状態を乗り切るはずだ」と語った。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和的な金融政策が株価押し上げに寄与してきたとし、株式市場の「宴の終焉とは思わない。現在の状況を切り抜けると考える」と述べた。


同時に「極めて大規模な調整局面を迎える」ことをなお確信しているとした。


また、投資家は金融市場を「カジノ」のように扱うべきではないとし、「大きな間違いだ。ステロイド剤を使ったカジノのようになっている」と語った。


そのうえで、上場投資信託（ＥＴＦ）や投資家の不安心理の目安とされるボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）に連動する上場投資証券（ＥＴＮ）などを主要リスクと指摘。「市場は一般の人々がデリバティブ取引をする場ではない」とし、最近取引されている３倍の値動きをするレバレッジ型ＥＴＦは「常軌を逸している」とけん制した。


仮想通貨ビットコインについては「ばかげている」との考えを示しつつも、選好しない理由は仮想通貨を「十分に理解していないためかもしれない」と語った。