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憲法 自民 「自衛隊の明記」で議論も意見集約に至らず #nhk_news https://t.co/zPtKeRkQxk

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月7日

憲法改正推進本部の会合では、去年まとめた論点整理で、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで意見が分かれ、両論併記にとどめた「自衛隊の明記」について、改めて意見を交わしました。

この中で、出席者からは「９条２項の削除には大きな反発が予想され、国民の賛同が得られない」という意見の一方、「２項を残したままでは、自衛隊が違憲かどうかという論争に終止符を打てない」という指摘も出されました。

また、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば、文民統制上の問題が生じるなどとして、「自衛隊」ではなく、「自衛権」を規定すべきだという案も出され、意見の集約には至りませんでした。

このため、本部長を務める細田前総務会長は、それぞれの主張を具体的な条文案にして提出するよう求め、その案を基に、意見集約に向けた議論を進める考えを示しました。

一方、公明党は７日、憲法調査会の役員会で、国会での議論に備え、来週１６日に、８か月ぶりに全体会合を開き、自民党など、ほかの党の検討状況を確認するなどして、党内での議論を再開する方針を決めました。

自民 総裁選を控え各派閥の動き活発に #nhk_news https://t.co/URveJbUzOi

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月7日

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