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ネパールでは、王制の廃止に伴って3年前に制定された新しい憲法のもとで初めてとなる議会選挙が、去年11月と12月の2回に分けて行われました。


ネパールの選挙管理委員会は9日、最終的な開票結果を発表し、定数275のうち、いずれも左派の「統一共産党」と「ネパール共産党毛沢東主義派」の連合が6割を超える合わせて174議席を獲得し、与党の「ネパール会議派」は63議席にとどまりました。


この結果、中国寄りとされる左派の2つの政党による新政権が近く発足する見通しで、新しい首相には統一共産党を率いるオリ元首相が有力視されています。


中国とインド両国に接し、戦略的に重要な位置にあるネパールでは、歴史的に関係の深いインドが経済支援を続けるなど影響力を行使してきましたが、最近は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてインフラ整備を支援するなど、急速に存在感を高めています。


新政権は今後、中国との関係をさらに深めていくと見られ、ネパールへの影響力を維持したいインドが反発することも予想されます。