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アメリカの情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、１３日、議会上院の情報委員会の公聴会で、アメリカが直面する脅威について、「アメリカは、ロシアや中国、それにイランや北朝鮮などによるサイバー攻撃の脅威に日常的にさらされている」と証言し、危機感をあらわにしました。


そのうえで、「ロシアはプロパガンダやソーシャルメディアを使って、アメリカの政治への干渉を続けようとしており、過去の取り組みを成功例として、アメリカの中間選挙を潜在的な標的と見なしていることに疑いの余地はない」と述べました。


これは、おととしのアメリカ大統領選挙でロシアがサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開したとされる問題を念頭に、ことし１１月の中間選挙も標的になる可能性があるという見方を明らかにしたものです。


また、同じ公聴会に出席したＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官も、詳細は機密情報に関わるとして明らかにしなかったものの、ロシアが中間選挙に影響を与えようとする活動をすでに把握していると証言し、アメリカ政府として強い警戒感を示しました。