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欧州金融監督当局 仮想通貨のリスクを強く警告 #nhk_news https://t.co/KwfPZe3tyS

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月13日

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融監督当局は１２日声明を出し「仮想通貨は公的な機関や中央銀行などが発行したものではなく、その価値も保障していない」と指摘しました。そのうえで価格が決まる過程が透明性に欠け、損失してもＥＵの法律では守られていないとして購入には高いリスクがあると強く警告しました。

仮想通貨をめぐっては日本の大手取引所「コインチェック」から先月下旬に５８０億円相当の仮想通貨が流出したほか今月９日にはイタリアの取引所「ビットグレイル」が日本円にしておよそ２００億円相当の仮想通貨を失ったと発表しました。

このうち「ビットグレイル」の経営者はみずからのツイッターで「１００％返すことはできない」と述べ利用客とみられる人々から問い合わせが相次いでいるなど波紋が広がっています。

仮想通貨についてはフランス政府とドイツ政府が共同で書簡を発表し、世界的な規制に向けて来月開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議での議論を呼びかけるなど今後、規制強化の動きが広がることも予想されます。