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サービスを開発したのはみずほ信託銀行三井住友信託銀行が共同で出資する「日本株主データサービス」です。


新しいサービスでは、株主がスマートフォンなどで株主総会の書類に印刷されたQRコードを読み取ると、専用のサイトに接続し、IDやパスワードを入力することなく簡単に議決権を行使できるということです。


これまでもインターネットを通じて議決権を行使する仕組みはありましたが、今回は、手続きがよりスムーズになるということで、2つの銀行では取引先の企業に対し、ことし6月以降に開く株主総会からサービスを利用してもらうよう呼びかけることにしています。


金融庁によりますと、株主総会で議決権を行使している個人株主はおよそ3分の1にとどまっているということで、新たなサービスが個人株主の参加を増やし、経営に対するチェック機能を高めることにつながるか注目されます。