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シリアのアサド政権や、後ろ盾となっているロシアは、首都ダマスカス近郊の東グータ地区を拠点とする反政府勢力に対して、攻勢を強めています。


内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、21日までの4日間で、空爆や砲撃によって72人の子どもを含む310人が死亡し、けが人は1500人以上に上っているということです。


東グータ地区に住む男性はNHKの電話取材に対し、空爆を避けるために住民たちが逃げ込んでいる地下室の状況について、「トイレも飲み水もなく、換気もできない狭い部屋に、50人くらいが隠れている」と説明しました。そして、「パン屋は爆撃され、市場も完全に閉まった。食料が手に入らず、丸2日間何も口にしていない家族もいる。人々は疲れ切り、戦闘の鎮静化を望んでいる」と述べ、直ちに攻撃をやめるよう訴えました。


この東グータ地区には、およそ40万人が暮らしますが、政権側に包囲されて医薬品が不足しているうえ、病院も相次いで攻撃を受けて、医療体制が危機的な状況となっています。


ICRC=赤十字国際委員会は「けがをしても治療が間に合わず、住民は死にかかっている」とする声明を発表するなど、国際社会も懸念を強めています。

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で多くの市民の犠牲が出ていることを受けて、フランスのマクロン大統領は21日、パリで開かれた記者会見で、「フランスは東グータ地区で起きていることを強く非難する。アサド政権やその協力者はイスラム過激派の掃討を理由に市民や反政府勢力を攻撃している」と述べました。


そのうえで、「必要な市民の避難や人道支援ができるだけ早く行えるよう戦闘の停止を求める」と述べ、戦闘停止に向けて国連安全保障理事会の決議を速やかに採択するよう呼びかけました。

国連人権高等弁務官事務所のシャムダサニ報道官は21日、「市民の命を顧みず、東グータ地区を消し去るような恐ろしい行為が行われている。意図的に病院や医療施設を攻撃の標的としたり、市民が必要な治療を受けることを妨げたりすることは、戦争犯罪となる可能性がある」と強く非難しました。
そのうえで、アサド政権に対して、「国際人道法に従い、治療を受けるなどの理由で東グータ地区から離れたいと望む人たちの希望に応じるべきだ」と訴えていました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180221#1519210034反政府勢力の主要なグループは、会議はアサド政権を利するだけだとしてボイコットした