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イギリス野党「ＥＵ離脱後も関税同盟に参加を」メイ政権と対立 #nhk_news https://t.co/5GFIfWJf1b

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月26日

イギリスの最大野党・労働党のコービン党首は２６日、中部のコベントリーでＥＵ離脱をめぐる党の方針について、演説しました。

この中でコービン党首は、イギリスの輸出の４４％はＥＵ向けだと指摘したうえで、「これまでのような貿易関係を維持していくことはイギリスとＥＵの双方の利益にかなう。雇用や産業に打撃を与えるＥＵからの離脱政策には反対する」と述べました。そして「ＥＵとの間で新たな障壁が生まれないよう、関税同盟について包括的な交渉をするべきだ」と述べ、離脱後もＥＵとの間で新たな関税同盟を結ぶべきだと主張し、関税同盟からの撤退を表明しているメイ首相との対立軸を鮮明に打ち出しました。

ＥＵ離脱後の貿易関係の鍵となる関税同盟をめぐっては、経済界が残留を強く要望しているほか、議会でも与党・保守党の親ＥＵ派の議員が関連法案の修正を求めるなど、動きを加速させています。

このため労働党の方針に同調する動きが広がれば、少数与党を率いるメイ首相の政権運営を揺るがしかねず、メイ首相が来月はじめに予定される演説でこの問題にどう言及するのか注目されます。