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バフェット氏、銃メーカーとのビジネス排除せず　政治見解とは別 https://t.co/W2CiXa6N2k

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2018年2月26日

　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社 バークシャー・ハザウェイ が銃メーカーとビジネスを行わないのは「ばかげている」との立場を示した。自身の政治的な見解がバークシャーの投資決定や事業運営に影響を与えることは望ましくないとした。CNBCとのインタビューで述べた。

　米企業は通常、政治的に微妙な問題については距離を置く傾向にあるが、銃乱射事件が発生したフロリダ州の高校性らを中心に銃規制への機運が盛り上がりを見せていることを受け、一部には全米ライフル協会（NRA）との関係を絶つ動きも出ている。

　だがバフェット氏は、バークシャーはいかなる銃メーカーも保有していないとしながらも、将来的に保有しないという規定はないと指摘。「この子供たちがやっていることは素晴らしいが、バークシャーが銃を保有している人とはビジネスを行わないとの立場をとるべきではない」とし、そうした考えは「ばかげている」と述べた。

　2017年末時点で1160億ドル（約12兆4000億円）まで積み上がっている手元資金を巡っては、より良い活用法を見いだすと思うとしたが、仮に株主に還元するとすれば、配当ではなく自社株買いを通じて行う公算が大きいとした。「おそらく配当ではなく、自社株買いになるだろう」とし、配当には永遠に払い続けるとの確約を暗示する効果があるからだと説明した。

　バークシャーはこれまで、簿価の120％かこれを下回る水準に株価が下がれば、自社株買いを行う方針を示している。バフェット氏はこの水準は将来的に上がる可能性があるとし、「株主にとって最も理にかなうことを行う」とした。