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鴻海の傘下に入ったシャープにもチャンスが巡ってきました。 - シャープのスマホが大躍進、意外な活躍の場とは https://t.co/5fyG9feKpt

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2018年2月27日

客室備え付けの無料スマホ「handy（ハンディ）」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。

　躍進を遂げた背景にあるのは、宿泊者にとっての利便性だ。国内電話のみならず、中国や米国など一部の国ながら国際電話も無料でかけられるのだ。滞在中にホテルの外に持ち歩くこともでき、地図や動画を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿するなど、インターネット接続も無料だ。アンドロイドユーザーなら、滞在期間中に自分のスマホと同じアプリをダウンロードして使うことも可能だ。

　このサービスを行っているのが、ハンディ・ジャパン。ハンディは香港のベンチャー企業、ティンク・ラボが2012年に立ち上げたもので、台湾の鴻海精密工業グループがこの会社に出資し世界展開を始めたことで、鴻海の傘下に入ったシャープにもチャンスが巡ってきた。シャープも14％（30億円）を出資するかたちで、合弁会社ハンディ・ジャパンが設立され、17年7月からサービスが始まった。シャープとしては、スマホの供給もさることながら、ハンディ・ジャパンの将来の上場も視野に入れているもようだ。

　気になるのは、ハンディ・ジャパンのビジネスモデルだが、1台当たり月額980円のレンタル料金と広告収入で収益を稼いでいる。東京ディズニーランドなどのチケット販売による手数料ビジネスも展開する計画がある。ホテルの他、旅館や観光案内所などさらなる拡大を検討している。

　そして、「国際電話では米国や中国などの回線をバルク（大量）買いしており、宿泊客から料金を頂かなくても採算が取れている」（野本歩・ハンディ・ジャパン・チーフマーケティング・オフィサー）という。盗難の問題もさほど深刻ではなく、先行する香港でも3％弱。宿泊客の名前や住所などを把握している上、ＧＰＳ（全地球測位システム）でスマホの位置情報検索ができるからだ。