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アメリカのホワイトハウスは先月28日、ホワイトハウスの広報戦略を担うホープ・ヒックス広報部長が3月中にも辞任すると発表しました。


ヒックス氏は元モデルの29歳で、トランプ氏がおととしの大統領選挙に立候補する以前からの側近の1人です。ホワイトハウスは「ヒックス氏はホワイトハウスの外でのチャンスを求めるため、辞任することをみずからトランプ氏に伝えた」としています。


これについて、トランプ大統領は「彼女は優秀ですばらしい仕事をしてくれた。将来また一緒に働けることを確信している」とのコメントを出して功績をたたえました。


ヒックス氏をめぐっては去年12月、いわゆるロシア疑惑の捜査でモラー特別検察官のチームの聴取を受けたと伝えられたほか、27日には疑惑を調べている議会下院の情報委員会による長時間の聞き取り調査を受けていました。


また、一部のメディアは先月、離婚した2人の妻に対して暴力を振るっていたと報じられたあと辞任したホワイトハウスの秘書官のポーター氏とヒックス氏が交際していて、トランプ大統領がヒックス氏に不満を感じているとも伝えていました。


トランプ政権は発足から1年余りがたちますが、高官の辞任が後を絶たない不安定な状況が続いています。


アメリカ通商代表部は28日、通商政策の課題をまとめた年次報告書を議会に提出しました。それによりますと、アメリカが多額の貿易赤字を抱える中国について、国家主導の経済モデルだと指摘したうえで、「中国がどんな通商政策を取るのも自由だが、アメリカが主権国家として対抗するのも自由だ」と訴えました。


そのうえで、「中国が市場競争をゆがめないよう、あらゆる手段を行使する」として、アメリカが、貿易不均衡の原因だと指摘する鉄鋼の過剰生産や、知的財産の侵害の問題で、中国に対して一方的な制裁措置の発動も辞さない姿勢を強調しました。


トランプ大統領は、ことし11月の中間選挙を前に、中国に対して貿易不均衡の是正を求める姿勢を強めていますが、これには中国側も反発していて、今後、世界経済のリスクにならないか懸念されています。


一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国のうち、アメリカとの間で2国間の貿易協定を結んでいない日本など5か国について、今後、2国間かTPPを含む多国間での協定の締結に意欲を示しました。

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