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プーチン大統領は1日、モスクワで、今後、優先的に取り組む内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行いました。


この中で、アメリカが日本を含むアジアやヨーロッパで、ロシアを取り囲むようにミサイル防衛システムの配備を進めていると指摘し「友好的ではない」と批判しました。
そのうえで、ロシアが開発した最新の大陸間弾道ミサイルはあらゆるミサイル防衛システムを突破できると主張し、核戦力を強化する姿勢を強調しました。
さらに、動力源に原子力を用いることで長距離の飛行を可能にした巡航ミサイルや、無人潜水艇といった新たな兵器の開発を進めていることを明らかにしました。


また国内向けには「2020年代の半ばまでに国民1人当たりのGDP=国内総生産を1.5倍にする」と述べ、国民生活の向上に力を入れる姿勢を示しました。
そのうえで、最低生活費以下の所得で暮らす人の数を、今後6年間で現在の2000万人から半数以下にするなどの具体的な目標を示しました。


ロシアでは今月18日に大統領選挙が行われ、通算4期目を目指すプーチン大統領としては、欧米に対抗する「強いロシア」を掲げるとともに国民生活の向上を約束することで、得票を伸ばしたい狙いがあるものとみられます。