シリア 反政府勢力の拠点地区 政権側が４分の１を制圧か #nhk_news https://t.co/istWEYZgRx
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月4日
シリアのアサド政権は４日、国営テレビを通じて、首都ダマスカス近郊にある反政府勢力の拠点、東グータ地区に投入した地上部隊が、進軍を加速させ、広い範囲を制圧したと発表しました。
内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、政権側はこれまでに、東グータ地区全体の４分の１を制圧したとみられるということです。これに伴い、制圧された地域の数百世帯の住民が、戦闘を避け、地区中心部への避難を余儀なくされているということです。
東グータ地区の地元記者は、ＮＨＫの取材に対し、「政権側は、２、３日前から、土地を焼き尽くす作戦を進め、住民は追い込まれている」と話していました。
国連でシリアを担当するムンチス人道調整官は４日、声明を出し、「安全保障理事会の決議が求めている停戦が実行されていないだけでなく、ますます暴力がエスカレートしている」と強い懸念を表明しました。
東グータ地区では、これまでに６５０人余りの住民が死亡していますが、今後、人口が密集する市街地での戦闘が本格化すれば、犠牲者がさらに増えるのは避けられない見通しです。
シリアのアサド大統領は４日、地元メディアの取材に応じ、東グータ地区で続けている軍事作戦について「国連安保理が求める停戦と、現在行っている軍事作戦は矛盾するものではない。市民の避難経路は確保しつつ、作戦も継続しなければならない」と述べ、攻撃対象は市民ではなく、あくまでテロリストだとして作戦を続けると強調しました。
また、国連をはじめ、国際社会からの非難が高まっていることに対し、「欧米のメディアや政治的なキャンペーンは、テロリストを助けようとするものだ。われわれが化学兵器を使用したなどというのも、欧米の方便にすぎない」と反論しました。
アメリカのホワイトハウスは４日、声明を発表し、シリアのアサド政権が、ロシアとイランの支援を受けて、反政府勢力が拠点とする東グータ地区への攻撃を続けていることに対し、非難する声明を発表しました。
声明では「ロシアは、対テロ作戦という偽の名目のもと、罪のない市民を殺害している」と指摘したうえで、おととし、ロシアによる支援を受けたアサド政権が、反政府側の最大拠点だったアレッポを陥落させて、多くの市民が殺害された時と状況が同じだと指摘しています。
そのうえで、声明では「アサド政権は東グータ地区での残忍な作戦の一部として、医療インフラや市民を標的とするのを直ちに停止しなければならない」と警告し、アサド政権とロシア、それにイランに対し、４０万人近くに上る市民に人道支援が届くよう、東グータ地区への攻撃をやめるよう求めています。
Such accusations are only used as a tool of blackmail and a pretext to attack Syrian Army - Assad on Western allegations of chemical weapons use by the govt https://t.co/OxuzEwechb
— RT (@RT_com) 2018年3月4日
