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スイス 公共放送の受信料制度廃止案 国民投票で否決 #nhk_news https://t.co/5nDnEURCSg

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月5日

スイスでは放送法に基づいて、年間４５１スイス・フラン（日本円で５万円余り）の受信料の支払いが義務づけられ、公共放送ＳＲＧＳＳＲのほか地方の民間のテレビ局やラジオ局の財源になっています。

これについて右派の国民党の若手議員らが、「国民がメディアを選ぶ自由が損なわれる」などと主張して１０万人の署名を集め、４日、受信料制度の廃止に賛成するかどうかを問う国民投票が行われました。

開票の結果、賛成２８.４％、反対７１.６％の反対多数で否決されました。投票率は５４.４％でした。

スイスの公共放送局は、日本円で年間１８００億円余りに上る収入のおよそ７５％が受信料で賄われていて、制度が廃止されれば、存続できない可能性も指摘されていました。

政府や国民党を除く主要政党は、公共放送局がドイツ語やフランス語、イタリア語など国内各地域で使われている言語で番組を放送し文化の多様性と国の統一を支えてきたとして公共放送の必要性を訴えていました。