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経済産業省は、外部の有識者による研究会を設けて、人生100年時代とされ個人の働き方が多様化する時代に対応した人材育成の在り方を検討し、このほど報告書をまとめました。


報告書では、個人が生涯にわたって学び、活躍し続けられる環境を整備するため、政府が必要な支援策を充実させることが重要だと指摘しています。


具体的には、社会人が大学で学び直す「リカレント教育」の推進に向け、こうした制度を設けている企業への助成策を検討することや、結婚や出産をきっかけに仕事から遠ざかった女性の復職を後押しする講座の開発を支援することなどを求めています。


また、個人が勤め先の会社以外でも新たな知識や技能を習得できるよう、副業や兼業を促す施策についても進めるべきだとしています。


この報告書は12日に開かれる研究会の会合で正式にまとめられ、経済産業省は、これを踏まえて関係省庁とも連携しながら政策を検討していく方針です。