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トランプ大統領は16日、アメリカの上下両院が可決した「台湾旅行法」に署名し、法律として成立しました。


この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「1つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。
アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。


一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさらなる反発が予想されます。


ホワイトハウスの高官は、今回の法律に続いて貿易の分野などで中国への圧力をさらに強化していく考えを示し、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。