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政治 政治


森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、学園との間で事前の価格交渉はしていないと国会で説明してきましたが、文書の書き換えが明らかになったことで、その信用性が失われる事態になっています。


元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。


売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったことが検察当局の調べなどでわかりました。


関係者によりますと、この日、元の文書に書かれていた協議が午前中に行われたあと、夕方に場所を移してあらため改めて協議が行われ、その場で財務局が学園側から予算の上限額を聞き出していたということです。


この夕方の協議に関しては、元の文書にも書かれていませんでしたが、３月３０日の記述をすべて削ることで、この日、財務局と学園との間で行われた協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。

なぜ、「３月３０日」の記述が消されたのか。


この日、近畿財務局は、森友学園が国有地を買い取るうえで、支払える金額の上限を聞き出していました。記述が消されたことで「売却価格が学園側の事情に合わせて大幅に値引きされたのではないか」という疑問が改めて浮かび上がる形となっています。


おととし３月１１日、森友学園が小学校を開設するため、国から借り受けていた大阪・豊中市の国有地で、地中から新たなごみが見つかり、３月１５日には学園の籠池前理事長夫妻は、霞が関の財務省本省を訪問し、国が早期に対処するよう強く迫りました。


この場で籠池前理事長は、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵氏にも言及していました。
そして、問題の３月３０日、近畿財務局は、学園側に予算的に支払える上限額を尋ねおよそ１億６０００万円という金額を聞き出していました。


この後、近畿財務局は、値引きの根拠となるごみの撤去費用の見積もりを国土交通省大阪航空局に依頼し、およそ８億２０００万円と算出されました。
６月には、売却予定価格として１億３４００万円を提示し、事前に聞き出していた学園の予算に収まる形で売却していました。


ごみの撤去費用を積算する対象には、深さ9．9メートルのくい打ち部分が含まれていて、国会での議論ではこうした深い場所に本当にごみが存在するのか疑問視されていました。


国土交通省などが公表している資料などからは、くい打ち部分などの深い場所の撤去費用は、少なくとも数千万円に上ると見られ、仮に、こうした深い部分を対象にしなければ値引き額は低くなり、売却予定価格は学園の予算を超えていたと見られます。


これまでの財務省の説明の信用性が失われたことで、週明け以降の国会では、森友学園をめぐる一連の問題の出発点となった大幅値引きされた売却価格が、学園側の事情に合わせた数字ありきで設定されていなかったかや、その背景に政治の影響がなかったかが焦点の一つになるものと見られます。


近畿財務局は大阪・豊中市の国有地を平成２７年に森友学園に貸す契約を結んだ際、賃料について、学園側が「ボーリング調査で軟弱な地盤と判明した」と主張して減額を求めたことを受け入れる形で、当初、決めていた金額から値下げしていました。


この学園側の主張について、書き換え前の決裁文書には地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」などとする否定的な見解を得ていたことが書かれていました。


ところが、書き換え後の文書ではこうした記述が削られたうえ、別の不動産鑑定士から「新たな価格形成の要因であり、賃料に影響する」などと、値下げに肯定的な見解が得られたとする記述が書き加えられていて、疑問が生じないような形になっていました。


今後、国会では学園の主張に否定的な見解があったにもかかわらず、値下げしたことが妥当だったのかや、その背景に政治の影響がなかったか、追及が強まることが予想されます。

#ネトウヨ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180313#1520937821

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「いっそ、森友疑惑を徹底調査する姿勢を打ち出すため、野党と大連立を組み、共産党の志位和夫委員長あたりに、首相を明け渡したらどうか」と、やけくそ気味に語るのは、自民の都政関係者だ。この難局を乗り切るには「ポスト安倍は志位」も選択肢のひとつというわけだが、あながち可能性はゼロではない。

　すでに大阪は２００８年の橋下府政スタートから維新の会が台頭して以降、あらゆる地方選で自共共闘が実現。昨年の名古屋市長選では、現職の河村たかし候補に自共は両党の推薦候補をぶつけた。


　現在開催中の東京都議会も、知事野党の自共両党が「打倒小池」で固まりつつある。日本の３大都市では、事実上の自共連携が現実のものとなっているのだ。


この中で志位委員長は、財務省による決裁文書の書き換え問題について「誰もが政治的圧力が働いたと思う。佐川前国税庁長官１人に責任を負わせて、政治の責任を不問に付すという逃げ切りは絶対に許すわけにはいかない。行政府の責任者である安倍総理大臣と、安倍内閣の総退陣を求める」と述べました。


そのうえで「あすの参議院予算委員会で、佐川氏の証人喚問を議決すべきだ。当事者をすべて招致し、国会で真相の究明をやり尽くすため、佐川氏、安倍総理大臣夫人の昭恵氏、迫田元国税庁長官、昭恵氏付きの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の４人の招致は不可欠だ」と述べました。

#政界再編#二大政党制