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「問題の国有地取引は前例のない優遇措置を取らなければ実現できなかったのは明白です。近畿財務局は『特例的な内容』を認める決済承認を得るため、昭恵夫人の関わりなどの背景を詳細に記載して“特殊性”を訴える必要があった。それをそのまま検査院に提出すれば、不正取引を指摘されるのは避けられない。そう判断した結果、検査院による実地検査の直前に昭恵夫人の動向に関する記載の削除に至ったのでしょう」


 そうでなくても、この時期は昭恵夫人に対する疑惑が積み上がっていた。昨年3月23日に森友学園籠池泰典前理事長が偽証罪に問われる証人喚問で、「昭恵夫人から100万円を受け取った」などと答弁。昭恵夫人の立場をめぐり、「公人か、私人か」で騒ぎにもなっていた。


 財務省昭恵夫人の項目を削除した後も、安倍首相は昨年4月12日の衆院厚労委などで「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と、「検査院が」「検査院が」を連呼。説明回避の言い訳と時間稼ぎに利用してきたが、改ざんに手を染めた職員たちにすれば、「アンタが検査院を持ち出すからこうなったんだ」と叫びたい心境だっただろう。


朝霞 この問題でキーマンは、今井尚哉内閣総理大臣秘書官だと聞いています。重要な局面でいろんな状況を目にしているはずだという声があります。今回の森友問題は、事務ではなく、政務の問題です。答弁書を作成する際、官邸の政務関係で合議(あいぎ)が開かれますが、政務秘書官が政治的な問題で立ち会ったりしますので、今井秘書官は指示はしないまでも、あうんの呼吸で口を出していたのかがポイントです。野党の間では「今井秘書官を引きずり出せるかが重要だ」という声すらあります。


 経済産業省職員だった谷査恵子氏を、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員にしたのも今井秘書官です。佐川氏や今井秘書官を国会で証人喚問をすれば、安倍包囲網は狭まってきます。そうなると安倍首相ももたなくなります。これが4月辞任説の真実味を帯びてきている真相です。


「現在、父は大阪拘置所の新館に勾留されています。冷暖房完備の独居房で、窓は付いていません」

「父は弁護士を通じ、衣服や布団の差し入れは要らないと伝えてきました。取り調べも拘置所から支給された官服だけで応じているようです。一方、母は、冷暖房のない旧館に入れられている。生長の家』の本に目を通すのを日課にし、蒸し暑い独居房で過ごしていると聞きました」

 どうやら、山本真千子部長(53)率いる大阪地検特捜部は籠池夫妻に手こずっているようである。だが、森友事件の本筋とも言うべき、国有地の格安払い下げについての捜査の手を緩めてはいない。


 司法担当記者によれば、


「現場主義をモットーにする山本部長の指揮のもと、当初から特捜部は“詐欺班”と“背任班”に分かれ、同時並行で捜査を進めてきました。“詐欺班”は、籠池夫妻を逮捕したことで一段落。一方、“背任班”は捜査を続行中です」


 その“背任班”の追い風になりそうなのが、間もなく出される会計検査院の調査結果だという。


「ゴミ撤去費として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で国有地を売却したことの妥当性を調べているわけですが、その結果はクロ判定になる可能性が高い。ゴミ撤去費の見積もりが、あまりに杜撰だからです」(同)


 そのうえで、国有地売却に関わった高級官僚らを背任に問うには、国に損害を与えたのが自己あるいは第三者の利益を図る目的だったと立証する必要がある。


「利益を図る目的というのが、“総理が喜ぶかも”という程度の忖度ではダメ。“成功すれば出世できる”とか“失敗したら冷や飯を食うことになる”ならば、背任罪が成立する可能性は高くなる。“背任班”はその証拠を得るため、国有地の所有者だった国交省大阪航空局や売却交渉を担当した近畿財務局の官僚らから事情聴取を重ね、パソコンのデータ復元や解析なども行っているところです」(同)


この中で、岸田政務調査会長は、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、来週27日に国会で行われる佐川前国税庁長官の証人喚問について、「今回の問題は、日本の行政や政治の信頼が問われる深刻な事態であり、まずは真実を明らかにし、関係者が信頼回復に向けて努力しなければならない。証人喚問で少しでも真実が明らかになることを期待したい」と述べました。


また岸田氏は、野党側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていることについて、「佐川氏の証人喚問の内容をしっかり見たうえで何が必要なのかを考えるべきだ」と述べました。


一方で岸田氏は「政治としてやるべきことをしっかりやっていくことも大事だ。平成30年度予算案を成立させることは、国民生活に大きく関わり、最大の景気対策でもあるので、平行して進めることが大事だ」と述べ、新年度予算案や税制改正関連法案などの審議を着実に進めたいという考えを示しました。


この中で岸田政務調査会長は、日銀による大規模な金融緩和策について、「しばらくは続けていくことになると思うが、いつまでも続けるのは難しいのではないか。出口のタイミングをいま申し上げるのは難しいが、考えていくことは大事だ」と述べ、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。


また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。


そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の10%への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

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