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メルケル首相は、4期目の政権が14日に発足したあと初めて、21日に連邦議会で演説し、この中でアメリカが23日に発動する予定の鉄鋼製品などに対する異例の輸入制限措置について、「違法で、有害なものだ」と批判しました。


そのうえで、「話し合いで解決ができれば良いが、必要であれば対抗措置も辞さない」と述べ、22日から始まるEU=ヨーロッパ連合の首脳会議で報復関税についても協議する考えを示しました。


アメリカによる今回の措置をめぐっては、EUは、すでにウイスキーやバイクなどアメリカからの輸入製品に総額64億ユーロ(日本円で8300億円余り)に上る報復関税の素案を発表しています。


さらに、ドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相とEUで通商政策を担当するマルムストローム委員が相次いでアメリカを訪問してロス商務長官らと会談し、互いに受け入れ可能な解決策を見いだせるよう協議を続けていくことでアメリカ側と一致しています。