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知的財産侵害で中国への制裁措置 “近く判断” 米通商代表 #nhk_news https://t.co/PBUnVDoEzE

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月21日

アメリカのトランプ政権は、巨額の赤字を抱える中国との貿易をめぐって、知的財産の侵害を理由に通商法３０１条に基づいて中国からの輸入品に高い関税を課すほか、アメリカへの投資を規制するなどとした、一方的な制裁措置の発動を検討しています。

ライトハイザー通商代表は２１日、議会下院の委員会で、「アメリカ経済がもっとも強みとしている、知的財産が侵害されているのは深刻な問題だ」と述べ、制裁措置の発動について、近くトランプ大統領が判断するという考えを示しました。
アメリカのメディアは、今週中に発表される見通しだと伝えています。

また、中国の国家主導の経済政策は市場経済に逆行しているとして、「ＷＴＯ＝世界貿易機関は、貿易の自由化を推進できなかった」と述べ、ＷＴＯは十分機能していないと批判しました。

一方、トランプ大統領が今週２３日に発動する予定の鉄鋼などへの異例の輸入制限措置については、国単位で対象から外す措置をめぐり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアルゼンチンなどと協議していると説明しましたが、日本には言及しませんでした。

また、日本との２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定を適切な時期に交渉を開始することに、改めて意欲を示しました。