カンボジアの政権運営に懸念 米英仏などが共同声明 #nhk_news https://t.co/QNA3Z78jBf
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月22日
カンボジアでは去年、最大野党・救国党の党首が国家反逆の疑いで逮捕されたほか、救国党も解党を余儀なくされ、幹部１１８人が５年間の政治活動禁止となるなど、フン・セン政権が強権的な姿勢を強めています。
これについて、スイス・ジュネーブで２１日開かれた国連の人権理事会で、アメリカやイギリス、フランスなど４５か国が共同声明を発表し、現在のカンボジアの政治状況に深刻な懸念を示しました。
そのうえで、ことし７月の総選挙について、「最大野党が排除された形で行われる選挙は正当なものとは言えない」として、救国党を復活させ公正に実施するようカンボジア政府に求めています。一方、日本はカンボジア政府との対話をより重視する姿勢を打ち出し、今回の共同声明には参加しませんでした。
共同声明に対し、カンボジア政府は「法律にのっとった犯罪者への対応や処罰を、民主主義への脅威や人権問題として扱うべきではない」として反発していて、総選挙が公正なものになるかどうか国際社会の懸念が高まっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180318#1521369542（中国とカンボジアが合同軍事演習 中国の影響力強化）
