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太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取る制度では、買い取った費用は家庭や企業などの電気料金に上乗せする仕組みになっていて、経済産業省は23日、新年度の負担額を発表しました。


それによりますと、太陽光発電などの導入がさらに進むとみられることから新年度の上乗せ額は全体で今年度よりもおよそ2300億円増加し、2兆3700億円余りとなっています。


これに伴って電気の使用量が標準的な家庭では、上乗せされる額が1か月当たりで現在の686円から新年度は754円となります。


また年間では、今年度より10%増加して、9048円となって平成24年度に制度が導入されて以来初めて9000円を超えることになります。


新しい上乗せ額はことし5月分の電気料金から適用されます。経済産業省は、すべての電源に占める再生可能エネルギーの割合を、現状の15%から2030年度には22%から24%にする目標を掲げていますが、目標の達成に向けては、利用者の負担の増加を抑えることが引き続き課題になっています。