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中東のイエメンでは、政権側と反体制派の間の内戦で人口の4分の3に当たる2200万人が食料や医薬品の緊急援助を必要とするなど、最悪の人道危機とも言われる状態が続いています。


こうした中、国連のハク副報道官は27日の記者会見で「グテーレス事務総長の特使が、紛争の当事者らと意見を交わす」と述べ、先月、特使に任命されたイギリス外務省出身のマーティン・グリフィス氏が、イエメンのハディ大統領ら政権側と反体制側の両方と協議を行うことを明らかにしました。


これに関連してグテーレス事務総長も27日、イエメンへの軍事介入を行っているサウジアラビアムハンマド皇太子と国連本部で会談する予定で、国連による仲介が功を奏し、これ以上の人道状況の悪化を食い止めることにつながるのか注目されます。