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国連の安全保障理事会では28日、PKOの在り方をテーマに公開討論が行われました。この中でアメリカのヘイリー国連大使は、「アメリカは今後、PKOの予算の25%以上を出さない。これは国内法で定められた上限だ」と述べて、アメリカの分担率を去年の28.47%から25%以下に削減する立場を強調しました。


PKO予算は、トランプ政権の方針の影響で去年、すでに前の年に比べて13%以上削減されていて、今後さらに減る見通しとなりました。


一方、国連のグテーレス事務総長は、PKOの任務中に死亡した要員が去年59人と、前の年より25人も増えていると指摘したうえで、「PKO要員は装備も乏しい中で、危険な環境に置かれている」と述べて、訓練や装備を充実させるため協力を呼びかけました。


予算が圧縮される流れとなる中、アフリカなどで展開するPKO部隊の能力をどう維持していくか、課題となりそうです。