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70年前のイスラエル建国とそれに続く第1次中東戦争で家を追われたパレスチナ難民は、現在、その子孫を含めると530万人に上ります。難民はガザ地区や周辺国に分散して暮らしていて、ふるさとへの帰還は問題解決の糸口すら見つかっていません。


こうした中、30日、ガザ地区ではイスラエルとの境界付近で「帰還の行進」と名付けた抗議デモが呼びかけられ、パレスチナ人1万人以上がバスなどに分乗して駆けつけて気勢を上げました。


このうち一部の若者たちが、イスラエル軍が厳重に展開する境界付近に接近したところ、イスラエル軍は実弾や催涙弾を発射し、現地の医療機関によりますと、これまでに4人が死亡、365人が足などを撃たれてけがをしました。


デモに参加したパレスチナ人女性の1人は「70年前、ユダヤ人が世界各地から押し寄せてきてふるさとを奪われてしまった。私たちにはふるさとに帰る権利がある」と話していました。


パレスチナ側は難民の発生から70年の節目にあたることしの5月15日まで、テントを張るなどして抗議行動を続ける構えで、事態のさらなる悪化が懸念されています。


パレスチナ暫定自治区ガザ地区では30日、1万人以上の難民がイスラエルへの抗議デモを行い、一部がイスラエルとの境界付近に近づいたところ、イスラエル軍が実弾を発射して少なくとも15人が死亡し、1400人以上がけがをしました。


この事態を受けて、国連の安全保障理事会では30日、メンバー国のクウェートの要請で緊急の会合が公開で開かれ、国連のゼリホウン事務次長補は「発砲は最後の手段であり、経緯を調査すべきだ」と述べて、国連として、イスラエル軍の行為を独立した機関によって調査すべきだという考えを示しました。


また、イギリスやフランス、ロシアからイスラエル軍の発砲に対して懸念する発言が相次ぎ、スウェーデンの代表は厳しく非難しましたが、イスラエルの後ろ盾のアメリカの代表は「悪い集団が抗議を隠れみのにして暴力を振るっている」と述べて、抗議デモの側に問題があったと示唆し、イスラエルを非難する声明はまとまりませんでした。


安保理では引き続きこの問題を協議するとしていますが、事態の沈静化に向けた具体的な行動を迅速に打ち出せるかは見通せない状況です。

難民の抗議デモにイスラエル軍が発砲して多数の死傷者が出たことについて、アメリ国務省のナウアート報道官は30日、ツイッターに「われわれは深く悲しんでいる」と書き込みました。
そのうえで、「国際社会は、パレスチナ人の生活の改善に焦点を合わせ、和平のため取り組んでいる。暴力はそうした目標のためにならない」と指摘し、緊張緩和に向けて当事者に自制を促しました。