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核兵器保有国と非保有国の専門家が核軍縮の進め方を話し合う、政府主催の「賢人会議」は、先週提言をまとめ、保有国に対し核の傘に守られている国と協力し核兵器の役割を減らす検討を行うよう求めています。


一方、この会議に参加したアメリカとロシアの専門家はNHKの取材に対し、北朝鮮の核開発や米ロ両国が核戦力強化に動くなど核軍縮をめぐる現状が厳しさを増す中、被爆国日本の役割は重要だと指摘しています。


アメリカ政府高官で、核兵器管理の責任者を務めたリントン・ブルックス氏は、「いまできることは核兵器をめぐって対立する国と国の対話だ。日本には軍縮への強い道義的責任があり、重要な役割を果たせる」と話しています。


また、ロシアの民間シンクタンクの所長を務めるアントン・フロプコフ氏は、「難しい状況だからこそ橋渡しする役割は重要だ。唯一の被爆国でかつ、核の傘のもとにいる日本だからこそ、対話の場を提供できる」と話しています。


政府は、提言や指摘を踏まえ、今月スイスで開かれるNPT=核拡散防止条約の準備会合などで、核軍縮に向けた役割を果たしたい考えです。