https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


トランプ大統領は2日、「アマゾンとの事業で郵政公社が利益をあげていると言っている人は愚か者だ。ばく大な損失を被っており、これを変えなければならない」とツイッターに書き込み、アマゾンが配送を委託しているアメリ郵政公社に対して不当に安い料金を強いていると批判し、郵政公社の料金体系の見直しを示唆しました。


これに対し、アマゾンと郵政公社はコメントしていませんが、現地のメディアは、アマゾンは大口割り引きを受けているものの特別な待遇ではなく、アマゾンからの委託がなければ郵政公社の事業はさらに苦しいだろうなどと伝えています。


トランプ大統領はかねてから、自身に批判的な有力紙ワシントン・ポストを個人で買収したアマゾンのジェフ・ベゾスCEOとアマゾンを非難してきましたが、先月29日以降、アマゾンへの攻撃を強めており、アマゾンの経営が影響を受けるのではないかという懸念が広がり、株価が値下がりしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492876
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180330#1522407949


アメリカのEPA=環境保護局は2日、2025年までに新車の平均燃費を1リットル当たり、およそ23キロに改善することを義務づける現在の規制を緩和する方針を発表しました。


EPAは、2012年に前のオバマ政権が決めた規制は「間違いだった」としています。


自動車メーカーは今回の決定を歓迎していますが、地球温暖化対策に熱心なカリフォルニア州は強く反発しています。


また、EPAはカリフォルニア州が持つ独自の環境規制を採用する権限についても「1つの州が国全体の政策を決められない」として、剥奪する方針を示唆しました。


全米で自動車販売が最も多いカリフォルニア州はおよそ50年前から環境規制を採用することが唯一、認められていて、ニューヨークやマサチューセッツといった12の州が追随するなど大きな権限を持っています。


カリフォルニア州は「権力の乱用により空気が汚染され、あらゆるアメリカ人の健康が脅かされる」と反論しており、日本の自動車メーカーにも影響するだけにトランプ政権とカリフォルニア州の対立の行方が注目されています。


コメントの放送を求めたのは、アメリカ最大のメディア企業の1つで、3大ネットワークのABC、CBS、NBCのローカル局など193のテレビ局を傘下に持つ「シンクレア」です。


アメリカメディアによりますと、シンクレアは「いくつかのメディアは事実を確認せず、フェイクニュースを流している。偏った意見を流し、人々の考えをコントロールしようとするのは民主主義にとって極めて危険だ」という、トランプ大統領がよく使う表現を含んだ、メディアを批判するコメントを放送するよう、傘下のテレビ局に求めたということです。


そして先週、全米各地のローカルテレビ局で実際にキャスターがコメントを読み上げたということで、報道の自由に関わるとして懸念が広がっています。


シンクレアはトランプ大統領に近いとされ、別のメディア企業を買収して事業を拡大しようとしていることもあり、多くのメディアが批判的に取り上げています。


一方、トランプ大統領は、みずからのツイッターに「フェイクニュースのネットワークが、シンクレアが偏っていると批判するのはおかしなことだ」と投稿し、シンクレアを支持する姿勢を示しています。


これは、ロシア大統領府で外交問題を担当するウシャコフ補佐官が2日、明らかにしました。


それによりますと、先月20日、プーチン大統領が大統領選挙で勝利したのを受け、アメリカのトランプ大統領プーチン大統領と電話会談を行った際、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行おうと、プーチン大統領に提案していたということです。


これについてウシャコフ補佐官は、ロシアの元スパイの暗殺未遂事件で、米ロ関係が一段と悪化する状況にあっては会談について協議することすら難しいとしながらも、「首脳会談は国際社会にとっても重要だ」と述べ、協議の再開に向けて双方が努力する必要性を強調しました。


プーチン大統領は、アメリカとの関係を決定的に悪化させることは避けたい考えとみられ、今後もトランプ大統領との会談の可能性を探っていくものとみられます。


トランプ政権が先月、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動したことに対して、中国はアメリカから輸入される豚肉などに高い関税を課す対抗措置を2日付けで発動しました。


これを受けてホワイトハウスのウォルターズ副報道官は2日声明を発表し「中国政府が補助金を出し、鉄鋼の過剰生産を招いていることが問題の根本的な原因だ」と批判しました。
そして「中国は公正に取り引きされているアメリカの輸出品を標的にするのではなく、アメリカの安全保障を脅かし、世界の市場をゆがめている不公正な貿易慣行をやめる必要がある」として、中国に不公正な貿易慣行を是正するよう求めました。


ただ、ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長はアメリカメディアのインタビューに対し、米中の間で対抗措置の応酬に発展するという見方は否定しました。


一方でトランプ政権は先月、知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することも決め、中国側は強く反発していて、貿易摩擦の激化を回避するため米中間の交渉が進むのか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492876