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 石油元売り最大手のJXTGエネルギーが、石油製品を卸供給する系列の特約店に対して、ガソリンや軽油、灯油などの石油製品の配送料を、6月から値上げするという通達を出していることが、本誌の調べで分かった。関係者によれば、特約店の取り扱う石油製品の量や種類によるが、1リットル当たり10〜50銭の値上げだという。


 石油元売り業界では、ここ数年続いた大型再編でプレーヤーが減って競争が緩み、常態化していた安売り競争が収束。市況が好転し、石油元売りのみならず、特約店も十分な利益が取れる環境になっていた。


 そのため、「値上げ要請は受け入れざるを得ない。小売価格には転嫁せず、われわれの方でかぶる」と、あるJXTG系特約店の幹部は話す。


 しかし、心中は決して穏やかではない。それは、せっかく手にした再編の恩恵が、少なからず削られるということの他に、年末から元売りの配送体制の不備が原因で、大混乱が続いていたからだった。

 JXTGエネルギーの石油製品の配送は、主にグループ内のエネックスやニヤクコーポレーションといった運送会社が担い、特約店やその販売先である大口顧客へタンクローリーで配送している。


 タンクローリーは1日4回転、つまり1台が1日当たり4回、配送ルートを巡る体制だった。ところが、この配送体制はタンクローリー運転手の長時間残業を前提としたものだった。


働き方改革」に注力する労働基準監督署は、秋口から運送会社の営業所を相次いで指導。現在は「どこも残業時間を厳しく制限している」(運送会社担当者)状況だ。


 そのため、JXTGエネルギーの配送体制は1日2回転と半減。さらに悪いことに、「運転手の離職が相次いだ」(運送業界関係者)。多くの運転手が、残業をして稼ぐことを目的にしていたからだ。


 慢性的な運転手不足に陥った配送体制は、この時点ですでに綱渡り状態に陥っていた。そこで運送会社は、万が一ガソリンの配送遅延が起こり、ガソリンスタンドの店頭で品切れなどが発生すれば社会的影響が大きいとみて、ガソリンの供給体制整備を優先。重油などの産業用燃料の配送には手が回っていなかった。

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